2020-02-14 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
この規定でございますが、この制度の創設時に、地方六団体からモラルハザードを招かないようにすべきといった御意見をいただいたことや、参議院特別委員会での関連法案議決時に附帯決議が付されたことを踏まえて設けられているものでございます。 今回の制度改正におきましても、企業から地方公共団体へ健全な寄附が行われることを担保するため、この規定を維持することとしているところでございます。
この規定でございますが、この制度の創設時に、地方六団体からモラルハザードを招かないようにすべきといった御意見をいただいたことや、参議院特別委員会での関連法案議決時に附帯決議が付されたことを踏まえて設けられているものでございます。 今回の制度改正におきましても、企業から地方公共団体へ健全な寄附が行われることを担保するため、この規定を維持することとしているところでございます。
もう一つの、平成二十七年八月三日の特別委員会、参議院特別委員会におけるやり取りでございますけれども、小西議員からは、あそこに書かれている基本的な論理ですね、七月一日の閣議決定。それが昭和四十七年政府見解にも書かれている。その基本的な論理について、この四名の頭の中にあって、それが昭和四十七年政府見解の中に当時書き込まれていたという答弁をなさっているという理解でよろしいですか。
○岡田克也君 安倍総理、あなたは、集団的自衛権行使を含む安全保障関連法案を参議院特別委員会で強行採決しました。衆参両院での二百時間を超える審議の中で、議論を重ねれば重ねるほど法案の矛盾が明らかとなり、政府の答弁も場当たり的で、全く説得力のないものでした。 この法案が憲法違反であることが明確になりました。
温厚篤実な中川委員長の下、参議院特別委員会では衆議院と同等の質疑時間が持たれ、審議時間不足ということは全く当たりません。むしろ、衆参で審議を尽くしたからこそ問題点が明らかになり、結果、四党協議が持たれ、合意に至りました。
しかし、安倍内閣と与党は、昨日、参議院特別委員会において、こうした不安、懸念、疑念を抱く国民の世論を踏まえ、慎重かつ丁寧に時間をかけた徹底審議を求めていた野党議員の声を無視して、衆議院に続いて、参議院においても、特定秘密保護法案の採決を強行いたしました。 与党が、数の力で、こうした国民の声を封じ、採決を強行したことは、極めて遺憾であり、断じて容認できるものではありません。
最低投票率、すなわち国民投票の成立のために必要な最低の投票率は憲法改正手続法に規定されておりませんが、参議院特別委員会の審査中に最低投票率を必要とする回答が七九％に達したとの世論調査の結果が報道されたこともあり、活発な議論が行われました。憲法改正手続法の完全施行までに検討が求められておりました項目です。 第七項は、在外投票における投票機会の保障の措置を求めるものです。
参議院特別委員会での論議や政府答弁を聞いていると、どうやって国民的な議論を広げるか、どうやれば国民大多数の合意をつくれるかという論議ではなく、とにかく法制化が先にありきで、指導しない教員、職務命令に従わない教員は処分できるのかどうか、そういうやりとりになっています。まさに、恫喝をしてでも強制する、そのための根拠づくりが法制化だという感じさえ受けます。
しかし、今回の委員長としての措置は、当然なすべき委員会の運営の公正さと参議院特別委員会の権威を、さらに国民からの信頼をいたく傷つけ、それは回復不能とさえ言えます。委員会の権威を失墜させ、院の権威、そして委員会の公正さ、公平さを損なった責任をどのようにとるのでありましょうか。潔くＰＫＯ法案の審議を委員会にこれを差し戻し、直ちに辞任すべきことを重ねて申し上げて、私の討論を終わります。（拍手）
さらに同じ年の十一月六日、これは参議院特別委員会で草葉外務政務次官、これも千島という言葉の中で指しています条約のクリール・アイランズというのは、千島全体についての表示だと考えざるを得ない。これは国後、択捉は千島の範囲外ではないかとの質問に対する答えです。これがサンフランシスコ平和条約を結んだ当時の吉田全権、それから批准国会における責任ある政府の答弁です。
参議院特別委員会において「バス旅行等の安全確保に関する決議」を上げたのだが、建設省が全国の道路を総点検し、緊急改修計画を樹立されたと承っているが、本年はすでに七月、適切な計画のもと、国、県、市町村の改修が進んでいると信頼したいのでありますが、その概況はどうでございましょうか、提示いただきたいと思うのであります。
当初、参議院特別委員会といたしましては、この法律案については幾多の疑義を持つておつたのでありますが、衆議院側と協議の結果、以下御報告の通りの結果と相成つた次第でございます。 審議に当りましては、専門員及び政府より、被害状況、被害額等につき説明があり、又、各委員より活譲な質疑が行われました。
それからそれら小災害とこれらを合せ考えるときに、特別災害財政補給金の立法が必要ではないかと考え、先刻赤澤小委員長に御意見を伺いましたところ、赤澤小委員長としても異議がない旨の御発言がございましたので、ここで皆さんがたにお諮り申上げますが、参議院特別委員会としては地方団体の財源の不足を補うための特別災害財政補給金の交付に関する法律案を、参議院側から提案をすることに決定しては如何かと思うのでございますが
それから先だつてから各同僚議員の方々のお骨折を頂きました第二四半期の途中において切捨てになるという問題でありますが、その点につきましては多少の食い違いはございましたけれども、ここに今通牒の写しをば持つて参りましたので一應御参考までに読み上げますが、大藏省銀行局長からは旅行中の佃中小事業部長宛に、「超過分の措置については参議院特別委員会の請として取上げられ、大臣、次官も大体了承するの止むなき状態にあるを